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個人間売買の落とし穴――節約のつもりが大きな出費に

「仲介手数料を払わなくていいなら、直接契約した方が得だと思ったんです。」
あるご夫婦が相談に来られたとき、最初にそうおっしゃいました。知人の紹介で売主と直接話が進み、個人間で契約を結んだとのこと。しかし数か月後、予想外の問題が起こりました。

引き渡し後、梅雨の時期になって雨漏りが発覚。さらにシロアリ被害も見つかり、修繕費は数百万円単位に膨らみました。慌てて売主に対応を求めましたが、契約書は簡単なひな型を使っただけで、瑕疵担保責任についての明確な取り決めはなし。結局、費用は全額ご夫婦の自己負担となってしまったのです。

「安く済むと思って仲介を省いたのに、結局大きな損をしました。」
落胆するご夫婦の言葉が印象的でした。

個人間売買は、一見すると手数料を節約できて得に見えます。しかし実際には、法律知識や調査の不足からトラブルが起きやすいのが現実です。境界の未確認、違法建築の有無、権利関係の不備など、表面からは見えにくいリスクが隠れていることも少なくありません。

不動産業者が関わる場合、重要事項説明や契約書作成は法律に基づき厳密に行われます。調査不足によるトラブルを防ぎ、万が一のときにも適切な対応がとれる仕組みが整っています。つまり、仲介手数料は「安心を買うための費用」でもあるのです。

私たちの役割は、売主と買主双方が納得し、安全に取引を終えられるようサポートすること。短期的な節約よりも、長期的に安心して暮らせる環境を整えることの方が大切だと、強く実感した事例でした。

ポイントまとめ

  • 個人間売買は手数料を節約できても、調査不足でトラブルが多発。

  • 瑕疵担保責任や契約不備により、高額な出費を強いられることも。

  • 仲介業者を通すことで、調査・契約・リスク管理が徹底され、安心取引が可能。

「手数料を節約したい」と思う気持ちは自然ですが、その選択が後々の大きな負担につながることもあります。安心して売却や購入を進めたい方は、ぜひ当社にご相談ください。