買主曰く、「融資は問題ありません。ローン特約はいりません。」

法人の買主様は、金融機関に事前打診済みとのことで強い自信を持っておられました。通常、融資利用の売買契約では“ローン特約”を付けるのが一般的です。万一、融資が否決された場合に契約を白紙解除できる条項です。私たち仲介としては当然ご説明し、特約を付ける前提で契約書案を提示しました。

しかし買主様は一点張り。「絶対に通るから不要です」と。 万が一を想定しない契約は、売主様にも大きなリスクです。そこで私たちは提案しました。「それなら手付金を1,000万円お預けください」。ローン特約を外す代わりに、解約時の担保を明確にするためです。

買主様は了承し、ローン特約なし・手付1,000万円で契約締結。ところが後日、金融機関から“融資未承認”の通知。買主様は手付金の返還を求めてきました。契約内容に基づき、手付金は解約手付として処理、仲介手数料も請求。弁護士を通じた協議の末、手付金500万円を没収、仲介料は全額支払いで合意解約となりました。

ポイントまとめ

• 「大丈夫」は契約根拠にならない。条項で守ることが重要。
  
  
• ローン特約の有無は売主リスクを大きく左右する。
  
  
• 手付金の設定はリスクヘッジとして機能する。
  
  

不動産売却では、契約条項ひとつが結果を左右します。条件設定に不安がある方は、ぜひ当社へご相談ください。