買主曰く、「融資は問題ありません。ローン特約はいりません。」

法人の買主様は、金融機関に事前に融資相談をおこない打診済みとのことで、強い自信を持っておられました。通常、融資利用の売買契約では“ローン特約”を付けるのが一般的です。万一、融資が否決された場合に契約を白紙解除できる条項です。私たち仲介業者としては当然ご説明し、特約を付ける前提で契約書案を提案。

しかし買主様は「不要です」と。 万が一を想定しない契約は、売主様にも大きなリスクです。そこで私たちは手付金を多めに入れていただくことにしました。ローン特約を外す代わりに、解約時の担保を明確にするためです。

買主様は了承し、ローン特約なしで契約締結。後日、金融機関から“融資未承認”の通知。買主様は手付金の返還を求めてきましたが、契約内容に基づき、手付金は解約手付として処理し、仲介手数料も請求。協議の末、手付金を没収、仲介料は全額支払いで合意解約となりました。

ポイントまとめ

• 「大丈夫」は契約根拠にならない。条項で守ることが重要。
  
  
• ローン特約の有無は売主リスクを大きく左右する。
  
  
• 手付金の設定はリスクヘッジとして機能する。
  
  

不動産売却では、契約条項ひとつが結果を左右します。条件設定に不安がある方は、ぜひ当社へご相談ください。